～新しい効率的な漁業モデルの実証に向けて～

スマートブイを用いたスマート漁業実証実験を開始

2016年10月18日
一般社団法人東松島みらいとし機構
株式会社KDDI総合研究所

一般社団法人東松島みらいとし機構(以下、HOPE)と株式会社KDDI総合研究所(以下、KDDI総合研究所)は、2016年10月18日より、宮城県石巻湾漁場で、定置網漁業の効率化を目指し、各種センサ、カメラ、通信機能などを搭載したスマートブイを用いてスマート漁業実証実験を開始します。

本実験では、HOPE、KDDI総合研究所、大野電子開発株式会社が共同で設計・開発したスマートブイを海上に設置し、その長期運用性やスマートブイから得られるデータの有用性を評価するとともに、大友水産株式会社（以下、大友水産）が出航時に、公立大学法人岩手県立大が開発した漁業データ入力アプリを用いて漁獲量の予測・実績などを記録します。収集したデータは、スマートフォン・タブレット・PCなどから閲覧できます。

実験期間中は、KDDI総合研究所にて、スマートブイの運用状況の監視を行い、電池持ち、センサの劣化、異常検知、通信の安定性などの観点から、長期運用における課題を検証します。また、大友水産にて、漁業データ入力アプリおよびWeb上のデータ閲覧機能を利用し、アプリの有用性を検証します。

実験期間は、2016年12月上旬までを予定しており、この間に旬となるサケ漁を対象とした評価を行う予定です。本実験は、総務省・身近なIoTプロジェクト「海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業」のスマートブイ開発の一環として実施しており、今後は、スマート漁業モデル推進コンソーシアムの参加メンバー(注1)とともに、本実験で得られたデータを用いて、漁業者の出航計画の策定、各種データの関係性の予測、産地直送小売モデルなどの検証を行っていく予定です。

図：スマート漁業実証実験の概要

(注1)スマート漁業モデル推進コンソーシアム参加メンバー

　一般社団法人東松島みらいとし機構（本部：宮城県東松島市、理事長：大滝精一）

　宮城県東松島市（市長：阿部秀保）

　東北大学大学院　農業研究科（本部：宮城県仙台市、総長：里見進）

　公立大学法人岩手県立大学（本部：岩手県滝沢市、学長：鈴木厚人）

　早稲田大学　グリーン・コンピューティング・システム研究機構（本部：東京都新宿区、機構長：松島裕一）

　株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中島康之）

　大友水産株式会社（本社：宮城県東松島市、代表取締役社長：大友久義）

　大野電子開発株式会社（本社：宮城県東松島市、代表取締役：大野晃）

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