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世界初、「水空合体ドローン」を開発

~点検場所までドローンが自律飛行し、遠隔で水中点検が可能~

2021年6月10日
KDDI株式会社
株式会社KDDI総合研究所
株式会社プロドローン

KDDI、KDDI総合研究所、プロドローンは、ダム・港湾設備点検や水産漁場監視などにおける省人化・安全確保を目的として、点検場所まで自律飛行する空中ドローン(親機)に、映像伝送および音波での測位が可能な水中ドローン(子機)を搭載した「水空合体ドローン」(以下、本機体)を世界で初めて(注1)開発し、2021年5月31日に技術実証を完了しました。

 

 

 

<本機体利用イメージ>

 

 

 

<本機体>

 

 

近年、水産養殖や水域インフラの点検分野において、少子高齢化などの理由から、人手不足が深刻な問題となっています(注2)。水中での作業支援が可能な水中ドローンの需要が高まる一方、従来の水中ドローンでは、点検場所まで船を出す必要があります。
本機体は、スマートドローンプラットフォーム(注3)(注4)の活用により、船を出すことなく、点検場所までドローンが自律飛行し、着水後に水中ドローンを分離し、遠隔で水中の点検が可能となります。
今後、湖沼や海中での作業などの分野で、ドローンの新たな市場の創出が期待されます。

 

3社は今後、2021年度中に各用途に応じた実証を行い、2022年度の商用化に向け開発を行っていきます。

 

詳細は別紙をご参照ください。

 

 

<別紙>

 

■ 「水空合体ドローン」について

 

1.特長

・空中ドローン(親機)に水中ドローン(子機)を搭載した合体型のドローン
・スマートドローンプラットフォームを活用したタブレットでのドローン遠隔操作で、飛行、着水、分離、潜航、浮上、回収、帰還といった一連の動作を制御
・水中の子機の位置をKDDI総合研究所独自の音響計測技術で正確に測定
・水中子機からの映像をリアルタイムで操作者へ伝送

 

 

 

 

2.各社の役割

KDDI      :スマートドローンプラットフォームを提供
KDDI総合研究所 :開発全体統括、音響測位部分の開発
プロドローン    :水空合体ドローンの開発

 

 

 

(参考)

 

■ 「ジャパンドローン2021」への出展について

本機体は2021年6月14日から2021年6月16日にかけて開催される展示会「ジャパンドローン2021」のKDDIブースにて展示予定です。KDDIブースでは、このほか、モバイル通信に対応したスマートドローンプラットフォームや、物流、監視、点検、測量、農業各分野での提供事例などについても展示を行います。
KDDIブースでの展示内容の詳細は以下をご参照ください。
「ジャパンドローン2021」へ出展

 

■ スマートドローンプラットフォームについて

KDDIは、ドローンが日常生活を支えるインフラとして、物流・監視・農業などのさまざまな分野で活躍する社会の実現に向け、4G LTEなどのモバイル通信でドローンを遠隔制御し、安全な長距離飛行を実現するスマートドローンプラットフォームを開発・提供しています。
スマートドローンホームページ

 

■ KDDI総合研究所の取り組み

KDDIとKDDI総合研究所は、2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を策定し、その具体化に向け、イノベーションを生むためのエコシステムの醸成に必要と考えられる「将来像」と「テクノロジー」の両面についてBeyond 5G/6Gホワイトペーパーにまとめました。両社は新たなライフスタイルの実現を目指し、7つのテクノロジーとそれらが密接に連携するオーケストレーション技術の研究開発を推進します。今回の成果は7つのテクノロジーの中の「ロボティクス」に該当します。

 

■ プロドローンの取り組み

プロドローンは、「PRODRONEでしかできない機体を世界へ」を掲げた、産業用ドローンを製造しているB2Bカンパニーです。産業用ドローンに必要な機体開発、制御ソフト開発、運用サービスソフト開発、フライヤー役務までをワンストップで提供しています。
本実証を通じて、PRODRONE独自技術を活用し、水産養殖場の監視やダム・沿岸インフラなどの点検で活用できる機体開発を目指します。

 

 

(注1)モバイル通信で自律飛行するドローンが水中ドローン(子機)を搭載し、水中での測位や遠隔操作および映像伝送が可能な「水空合体ドローン」の開発は世界初。KDDI総合研究所調べ。2021年6月10日現在。
(注2)潜水士の数は2017年で3,300人(平均44歳、約6割が40~50代)、2027年には2,900人に減少すると予想されています(株式会社東京久栄、水中ドローン未来予想図講演「老舗海洋企業が見据える、水中ドローンへの期待」2021年1月27日)。また、漁業就業者数は2003年の23.8万人から2016年には16万人に減少しています(内閣府「我が国の水産業の現状と課題」2017年9月)。水域インフラについては、要点検の港湾岸壁施設は全体の10%(2017年)から58%(2033年)に増加が予想されています(国交省・経産省「ICT,データ活用等による戦略的なインフラメンテナンス等」2018年3月2日)。
(注3)スマートドローンはKDDIの携帯通信ネットワークに対応したドローンで、KDDI登録商標です。
(注4)スマートドローンプラットフォームはモバイル通信による目視外自律飛行、遠隔監視制御を実現するためのプラットフォームです。

 

 

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