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生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤を開発
～新たなビジネス／ライフスタイルの創出に向けて～
2020年1月27日
株式会社KDDI総合研究所
株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中島康之、以下「KDDI総合研究所」）は、Society5.0など様々なデータを多用途に活用する社会に備え、パーソナルデータの流通性を高めるとともに、プライバシーの保護も実現する「生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤（以下「本基盤」）」を開発・実証しました。
本研究開発は、総務省の社会実装推進事業「課題Ⅲ IoTデバイス／プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発（注1）」の一環です。
図1 生体情報を中心とした個人向けIoTサービス基盤の構成、実証実験イメージ
KDDI総合研究所は2017年度から本基盤の研究開発に取り組み、2018年10月に立ち上げたPARMMIT協議会（注2）において実証実験を行ってきました。
本基盤は、パーソナルデータの流通とプライバシー保護の両立を目指した2つの技術から構成されます。
・APPM（Advanced Privacy Preference Manager）：プライバシー関連法制度に対応し、個人ユーザ向けポータルサイトによるデータ提供可否の一元的設定（同意内容）や、その設定に基づきデータ転送を制御・管理する機能を備えたシステム
・IoTデータ流通システム：IoTデバイスから得られるデータ（生体情報、車両情報等）をAPPMからの制御に基づきセキュアに転送するシステム
図2 APPMが提供する情報提供可否設定（同意）画面例
実証実験については、PARMMIT協議会参加の24の企業・団体が3チームに分かれ、本基盤を用いた相互運用を実施しました。実証実験に参加した方を対象に、本基盤のユーザビリティを評価してもらった結果、多くの参加者がAPPMでのデータ提供にポジティブである一方、手間がかかるや不安感があるなど、今後さらに改善に向け取り組むべき点も明らかになりました。
図3 実験参加者によるユーザビリティ評価結果
今後は、国内外の関係者と社会実装に向けた協議・調整を進めていきます。
なお、今回の成果を2020年1月28日（火）に、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される「Care Show Japan」のヘルスケアITセミナー「ヘルスケアIoTはライフスタイルを変えるか？」で発表します。
（注1）「課題Ⅲ IoTデバイス／プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」は、複数事業者によるIoTデバイス／プラットフォーム等の連携技術を確立し、その成果を活用して実サービスを目指した相互接続検証の実施、確認を行い、さらに連携技術について国際標準化提案を目指す取り組みです。
平成29年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募
平成29年度総務省「IoTデバイス／プラットフォーム等の連携技術の確立と 相互接続検証に向けた研究開発」の受託について
（注2）生体情報等のパーソナルデータを対象とした、同意取得等を含むIoTプラットフォーム高度化技術の実証検証を行い、データ連携によるビジネス創発の促進等を図ることを目的とする団体です。
なお、PARMMIT（Personal data Access Recording Management & Multi-platform Interconnection Technologiesの略）は本研究開発全体の愛称です。
PARMMIT協議会
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。