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電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始
～個人を起点とした購買履歴の活用による消費者理解の向上を目指す～
2018年1月31日
株式会社KDDI総合研究所
株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中島康之、以下「KDDI総合研究所」）は東芝テック株式会社（東京都品川区、代表取締役社長：池田隆之、以下「東芝テック」）が、経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業」の一環として、ミニストップ株式会社、ウエルシア薬局株式会社、株式会社ココカラファイン、株式会社東急ハンズ、株式会社三徳、株式会社銀座コージーコーナーの町田市内全域の店舗において、2018年2月13日から2月28日までの間、電子レシートの標準データフォーマット及びAPIに対応した電子レシートプラットフォームの実証実験に、個人情報保護機能としてプライバシーポリシーマネージャー（以下、PPM）を提供して参加します。
本実証実験では、経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証作業として、業種、業態の異なる小売店舗における、標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。今回開発した標準データフォーマット及びＡＰＩを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来る様になります。なお、今回の実証実験では、東芝テックが運営している電子レシートシステム、「スマートレシート®」をベースに、電子レシートの標準データフォーマット及びＡＰＩを実装した電子レシートプラットフォームを使用します。
KDDI総合研究所は、個人情報保護の観点から利用者本人がデータを提供する際、自らの個人情報を保護（マスク処理）できる仕組みとして、当社で開発したPPMを提供します（注1）。PPMについては、平成28年度IoT推進のため新産業モデル創出基盤整備事業（個人を起点にした購買履歴の管理に係る調査等に関する事業）において、電子レシートアプリケーションに導入し実証実験を行い、利便性などの評価を行っております。本実証では、平成28年度の実証実験のフィードバックを反映させ、引き続き電子レシートプラットフォームにおけるプライバシ機能としての実用化に向けて評価を行います。
なお、本実証実験では、個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上を目的として、以下の内容の事業を実施します。
【実証実験の内容】
1．同一商圏内の業種業態の異なる複数店舗に電子レシートを導入し、消費者がどの店舗で買い物をしても、標準フォーマット・標準APIを利用した電子レシートを、受け取ることができます。
2．消費者が自身の判断で電子レシートデータ提供の意思決定を行い、データ提供を行った際には家計簿管理、健康管理アプリケーションなどのサービスが便利に利用できます。
3．消費者が提供するデータは、消費者自らの設定により提供データがマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。
4．気象データや実店舗のセンサーデータなどのさまざまなIoTデータを収集（Azure IoT Hubを使用）して、電子レシートデータと組み合わせて分析できる環境を提供します。
5．電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す企業においては、電子レシートの標準データフォーマット及び標準APIに対応することで、さまざまなサービスを効率的に構築することができます。
（注1）：今回の実証実験のために実装された機能であり、今すぐ商品化されることを保証するものではありません。
＜実証実験の概要＞
１）期間 2018年2月13日から2018年2月28日 実施時間：各店舗の営業時間
２）場所 東京都町田市内の参加企業店舗
３）参加企業/団体
委託事業者：
東芝テック株式会社
店舗協力：
ミニストップ株式会社
ウエルシア薬局株式会社
株式会社ココカラファイン
株式会社東急ハンズ
株式会社三徳
株式会社銀座コージーコーナー
システム協力：
富士通株式会社
株式会社ヴィンクス
株式会社ソリマチ技研
株式会社ジャストプランニング
株式会社インテージ
株式会社NTTデータCCS
クラウド/IOT：
日本マイクロソフト株式会社
日本ユニシス株式会社
東京エレクトロンデバイス株式会社
スマホアプリ：
株式会社マネーフォワード
大日本印刷株式会社
アドウェル株式会社
クラウドキャスト株式会社
LINE株式会社
グランドデザイン株式会社
協力企業：
トライアルホールディングス株式会社
株式会社KDDI総合研究所
アイレット株式会社
協力団体：
.NET流通システム協議会
一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム
一般社団法人XBRL Japan
一般社団法人Fintech協会
町田市
４）主催 経済産業省 商務情報政策局 商務サービスグループ 消費・流通政策課
５）目的 個人を起点とした購買履歴の流通による消費者理解の向上に向けた課題整理
【スマートレシートの概要】
東芝テックが開発したスマートレシートは、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物客が自分のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。電子化によるペーパーレスで、買い物客は手元に紙のレシートを残さずともスマートフォンで自分の買い物履歴を確認できます。導入店舗は買い物客への利便性を向上させるとともに、紙レシート発行コストや環境負荷を減らすことができます。
【プライバシーポリシーマネージャー（PPM）の概要】
KDDI総合研究所が開発したPPMは、利用者自身が定めたポリシーに応じて、パーソナルデータの流通制御やマスク処理、利用同意支援、提供状況の可視化機能などを提供する仕組みです。本実証実験では、個人情報やレシート情報のマスク処理機能、提供状況の可視化機能、わかりやすい利用規約を提供します。
【Azure IoT Hubの概要】
マイクロソフトのクラウドプラットフォームMicrosoft AzureにおけるIoT向けサービスであり、何十億台もの IoT デバイスと資産を接続、監視、制御し、デバイスとクラウド間において、信頼性の高いセキュアなIoTソリューションを実装可能とします。
【本実証実験に関するお客様のお問い合わせ先】
東芝テック株式会社 リテールソリューション事業部 スマートレシート推進室
TEL 03（6830）9297
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