調査レポート R＆A「2021年の韓国通信業界の展望」

2021年1月26日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

タイトル：2021年の韓国通信業界の展望

執筆者　：フューチャーデザイン部門　神津実

サマリー

●情報通信政策

・周波数再割当：2021年中に310MHz幅を再割当て。最大3兆7,700億₩の割当額（5G基地局の構築数に応じて割引）

・政府は「2021年デジタルニューディール実行計画」を発表、デジタルニューディール政策に7.6兆₩を投入デジタルニューディール政策をサポートするためのデジタル3法（データ基本法、デジタル集賢殿法、デジタル包容法）を制定する方針

・文在寅政権の家計通信費公約であるモバイル版のユニバーサルプランは、5G投資費用を考慮し導入する可能性は低い

・政府は端末補助金の原資の内訳をMNOとメーカーに分けて公示させるために端末流通法を改正する見込み

●5G関連動向

・周波数：3.5GHz帯はNSA方式で商用化。28GHz帯域と5G SAは21年上期B2B向けに商用化する見込み

・公共通信網：公共機関の固定通信網を28GHz帯域の5G通信網に徐々に切り替える見込み

・5G端末：韓国の5G端末市場はこれまでと変わらずに高額のハイエンド端末が主流、低価格帯への移行は少ない

・料金プラン：SKT、LGU+も5G用の中容量プランと低額プランを2021年初頭に導入する見込み。IoT回線の増加に伴いARPUは引き続き減少する（韓国の場合はIoT回線数もARPUの母数に含る）

●有料放送市場

・IPTV3社（SKBB・KT・LGU＋）は2019年から継続的にCATVを買収。有料放送市場での3社シェアは90％以上に高まる見込み

●プラットフォーム規制

・オンラインプラットフォーム事業者にドミナント行為禁止等の義務を付与する「オンラインプラットフォーム公正化法」が制定される見込み

・GoogleのIn-App決済システム一括適用に対し国会は、一方的な決済システム変更を禁じる電気通信事業法改正案の導入を進めていたが、米国の圧力により導入の可能性は低い

地域：韓国

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