調査レポート R＆A「2021年の米国通信業界の展望」

2021年1月26日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

タイトル：2021年の米国通信業界の展望

執筆者　：フューチャーデザイン部門　山條朋子、吉田恵理子

サマリー

●バイデン新政権の情報通信政策

・バイデン新政権は、「ユニバーサルブロードバンド」を優先課題の一つに掲げているが、具体的施策は未定。

・大手プラットフォーム（GAFA）への規制圧力はさらに高まる。Google、Facebookに対する反トラスト（独占禁止）訴訟は、決着までに数年以上かかる見通し。

・ICTサプライチェーン保護対策（対中国）は引き続き優先課題。民主党政権下でも大きな方針転換はない。

●5G関連動向

・FCCは5G用ミッドバンドの割当・追加確保に注力。国防総省が利用する周波数の開放が課題に。

・DSS（ダイナミック周波数共用）による5Gサービスは、LTEと差が認識できるレベルまで徐々に高速化。ミリ波による5Gエリアは、引き続きスタジアムや法人向けなど限定的に留まる。

・5Gスタンドアローン（SA）への移行が進むにつれ、法人向けにNWスライシング、MECを実験的に導入するケースが増え始める。実質的な収益化は2022年以降。

・第4事業者DishがOpen RANによる5G SA網を構築。一定のシェアを取るまでには数年かかる見通し。

●ビデオ市場の競争

・ケーブル、衛星放送などの伝統的多チャンネルビデオサービスの契約数は減少が続く。OTTビデオの利用はさらに拡大するが、競争も激化し、事業者の淘汰が進む。

・AT&T傘下のWarner Bros.は新作映画を劇場・OTTビデオで同時公開。新ビジネスモデルとなる可能性あり。

地域：米国

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