このページを印刷する
- KDDI research atelier
調査レポート R＆A 2024年1月号を発行
2024年1月30日
株式会社KDDI総合研究所
KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。
◆EdTechで加速する未来の教育
執筆者 ：林 イラン
サマリー：
IoTやAI（人工知能）、VR（仮想現実）・AR（拡張現実）、ロボティクスといった技術の進展に伴い、教育分野でも最新技術を取り入れたEdTech（エドテック）が注目を集めている。EdTechの先進国と呼ばれている米国におけるEdTechの導入状況と活用事例を調べ、最新テクノロジーが教育現場にいかなる変化をもたらすかを展望する。
地域：米国
◆2024年の米国通信業界の展望
執筆者 ：山條 朋子 吉田 恵理子
サマリー：
■ 情報通信政策
・2024年11月の大統領選を控え、連邦議会での法制化が必要となるような大型・新規の政策は実現の可能性が低い。
・米連邦通信委員会（FCC）の最優先課題は、ネット中立性規則の復活。2024年夏頃までに可決される見通し。無線ブロードバンド（5G、6G）用の追加周波数を確保する目処は立たず、オークションは当面実施されない。
■ 通信市場動向
・5Gエリア整備は、3.7GHzなどのミッドバンドによるエリア構築が継続して焦点となる。5G SAで先行するT-Mobileに続き、VerizonとAT&Tが2024年にNWスライシングを実現すべく、5G SAの導入を本格化する見込み。
地域：米国
◆2024年の韓国通信業界の展望
執筆者 ：キム ダジョン
サマリー：
■ 情報通信政策
・科学技術情報通信部の2024年度予算案ではAIや半導体等の中核技術開発等に18.6兆₩を投入する方針。
・2024年は、全国民のAI日常化を目指し、政府主導の大規模言語モデルプロジェクトが開始予定。
■ 通信市場動向
・周波数：28GHz帯周波数が取消となったMNO3社が28GHz帯のWi-Fiサービスのためにローカル5G事業者になる見込み。
・第4事業者：2024年1月の周波数オークションを通じて、全国単位で28GHz帯を使用する第4通信事業者が確定予定。
地域：韓国
他のレポートは、「調査レポートR＆A一覧」からご覧ください。
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。