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調査レポート R&A「2023年の韓国通信業界の展望」

2023年2月3日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

 

タイトル:2023年の韓国通信業界の展望

執筆者 :キム ダジョン

 

サマリー

■ 情報通信政策
・科学技術情報通信部の2023年度予算案では半導体やデジタルデバイド解消等に18.8兆(約1.9兆円)₩を投入する方針
・尹大統領は、2023年5Gカバレッジの拡大及び6Gの基礎技術の開発に取り組む方針
・2023年には、各行政・司法機関に分散されたシステムを一元化する「デジタルプラットフォーム政府」が実現される見込み
・ネットワーク中立性の法制化や自治体のネットワーク網の構築等を盛り込んだ「電気通信事業法全面改正」が行われる見込み
・法律改正を通じた付加通信事業者・集積情報通信事業者(データセンター等)の責務強化が予想される
・KT・LGU+の28GHz帯周波数取消により、新規事業者の募集が予想される

 

■ 5G関連動向
・周波数:LGU+が2023年下期より3.5GHzで100MHzを商用化する予定
 2023年より、SKTがSAモードを商用化する見込み
・ローカル5G:事業者登録に必要な書類の免除等、政府のローカル5Gの支援策により、ローカル5G事業者の拡大が予想
・料金プラン:通信3社は50GB以上のデータを提供する料金プランを新設する見込み

 

■ プラットフォーム規制
・NW利用料:CPとISP間の契約書に「NW網利用料」を規定した電気通信事業法改正案が提出されたが、Twitchの画質制限によりNW網利用料を批判する世論が形成され、国会も改正を保留。2023年にも改正は難しい見込み
・アプリストアの規制:アプリ開発者が二つ以上のアプリストアに登録することを勧告する等、アプリストアの市場支配的地位を解消するための論議が継続される見込み
・オンラインプラットフォーム規制:「オンラインプラットフォーム市場独占規制法」や公正取引委員会の違反行為審査指針を通じた市場支配的事業者の基準確立が予定され、2023年はプラットフォーム規制元年になる見込み

  

 

地域:韓国

 

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