このページを印刷する
- KDDI research atelier
調査レポート R＆A「マスプロダクトが売れない時代のD2C - part2 - 〜国内D2Cビジネスや既存企業のD2C転換への示唆」
2021年9月14日
株式会社KDDI総合研究所
KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。
タイトル：マスプロダクトが売れない時代のD2C - part2 - 〜国内D2Cビジネスや既存企業のD2C転換への示唆
執筆者 ：沖 賢太郎
サマリー
D2C（Direct to Consumer）とは、ブランドが顧客とダイレクトな関係を持つビジネスのスタイルだ。顧客と直接つながることで、「直販」と「ダイレクトなコミュニケーション」が可能になる。本レポートではD2Cにおける2つの点に着目した。
１つ目が「国内のD2Cビジネス全般に必要なこと（1章）」だ。「直販」モデルでは合理的な価格設定が可能になる。既に安くて良いモノで溢れる国内では、中・高価格帯での新しい価値の追及が重要になるだろう。さらに「ダイレクトコミュニケーション」において、国内で特に重要となり得るのは、世界観を作り伝えていくことだ。他国の人より日本人は「世界観」を好むと考えられる。
２つ目は「既存企業のD2C転換に必要なこと（2章）」だ。既存企業のD2C転換では、既存アセット、特に既存流通との衝突の克服が鍵となる。例えば、家電メーカーのD2C転換に対しては、長年の流通パートナーである量販店からの反発が起き得る。この課題に対するアプローチとして2つの考え方を共有する。１つは「強い共感を集めてファンと共にD2C転換」であり、好例はNIKEだ。NIKEのD2C転換の根幹を支えるのは、同社が昔から大事にしてきた世界観と、それに共感するファンの存在だ。ファンは売る場所が変わってもついてきてくれる。もう１つのアプローチは「ゼロベースでの価値刷新、衝突回避型のD2C転換」だ。肝は、流通上の制約をないものとし、本来提供したかった価値に立ち戻り商品を構想する、それをD2Cで提供することだ。既存流通を考慮せずに構想した商品は、小売店なども扱いづらく反発も起きづらい。キリンもミツカンも、本来提供したかった価値を土台として商品を創出し、同時に既存流通との正面衝突を回避している。
D2Cは商売の原点回帰でもあり、多くの企業にとって大事になり得る。なぜなら、顧客と話し、理解し、伝え、売る、というのは商売の基本であり原点だからだ。モノが溢れる時代において、原点回帰と提供価値の刷新は、企業と顧客の双方にメリットになり得る。
地域：米国・日本
他のレポートは、「調査レポートR＆A一覧」からご覧ください。
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。