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調査レポート R&A「Alibabaを抜いた共同購買EC『拼多多(Pinduoduo)』のビジネスモデルと日本における受容性」

2021年8月3日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

 

タイトル:Alibabaを抜いた共同購買EC「拼多多(Pinduoduo)」のビジネスモデルと日本における受容性

執筆者 :劉 亜菲

 

サマリー

ソーシャル共同購買ECの「拼多多(Pinduoduo)」は創業5年で、利用者数が大手ECのAlibabaを抜いて中国国内首位に躍進した。本稿は文献調査・UI/UX分析・聞き取り調査でPinduoduoのビジネスモデルを構造的に明確化した上で、Webアンケート調査で日本での同モデルの受容性を分析した。

 

調査結果
・ビジネスモデルの構造
「バイラル型集客」と「Consumer to Manufacturer(受注生産)」の組み合わせにより、「高い集客力×低いコスト→よい商品を安く売る」という購入者を増やす好循環を実現した。
・有効な市場
同モデルは、販売力や資金力が弱い中小企業・農家の販路拡大に効果的である。製造小売・農業のEC化率向上・マーケティングのDX(デジタルトランスフォーメーション)を促進する。
・日本での適用可能性
Z世代(1996年以降生まれ)を先行利用者として同モデルの集客・販売促進効果が見込まれる。一方、人間関係や個人情報取扱への不安などが日本導入の際に考慮・解決すべきポイントである。

 

地域:中国

 

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