調査レポート R＆A「子育て女性の就労に関する調査」

2020年6月26日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

タイトル：子育て女性の就労に関する調査

執筆者　：KDDI総合研究所　フューチャーデザイン部門　田名部浩美、宮脇景子

国内の人口動態の変化に伴い、今後起こり得る労働力不足解消の一策として、子育て期の女性の就労率向上が期待されている。

本レポートでは、子育て女性（20-54歳）を対象に実施したWEBアンケート調査結果をもとに、就労継続や離職後の再就労における障壁を探り、支援の方向性について考察する。

・事前調査対象者の61%は現在就労中であり、うち79%は退職経験者であった。全体の35%は退職後就労しておらず、退職経験の無い方は僅か12%であった。

・退職経験者の46%は出産・育児を理由に退職しており、うち82%は自身の希望ではない退職（職場の支援が不十分・家庭との両立困難等）であった。

・再就労意向者は「家庭と仕事の両立不安」「就職活動時間の確保の問題」等から離職期間が長期化、専門家への相談も僅かで活動率の低下に繋がっていた。

・再就労者は希望の職とのミスマッチによる仕事のスキルレベルの低下がみられた。また、家事・育児との両立不安を抱えるも支援サービスの活用には至っていなかった。

・ライフステージに応じた多様な働き方が望まれる中、子育て女性の就労を支援するには「ブランクを開けずに再就労に臨むためのモチベーション醸成」や「再就労に関する相談先（プロ・コミュニティ）の整備」「時間や場所を柔軟に選択できる働き方の整備」「家事・育児支援サービス利用促進」が望まれる。

地域：日本

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