調査レポート R＆A「マスプロダクトがヒットしない時代のD2C（Direct to Consumer）」

2019年8月28日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

タイトル：マスプロダクトがヒットしない時代のD2C（Direct to Consumer）

執筆者　：株式会社KDDI総合研究所　フューチャーデザイン部門　沖賢太郎

■目的

（Direct to Consumer）※ において先行する米国市場での課題等を踏まえ、今後の国内D2C市場においても重要となりうるポイントを整理する。

※ オンライン専業かつ直販の事業形態。高品質な商品を低価格で提供したり、SNSや動画を活用した価値観共有やブランディングが特徴。

■主な動向

米国では数年前よりD2Cブランドが活況

・多くのD2C企業が登場、既存大手が無視できない存在に。

・軌道に乗ったD2C企業の次の一手はオフライン強化による顧客体験の場の拡大。

米大手企業が、提携や買収によりD2C領域へ進出

・流通大手やP&G等。 D2Cのビジネス形態や、顧客とのエンゲージメントの取り込み。

プラットフォーマ（Amazon）もD2Cに着目

・AmazonもD2Cブランドと提携したいが、D2CはAmazonに否定的。

・多数のECイネーブラがD2Cを支えている。フルフィルメント機能も持ち始めている。

新しい国内D2Cブランドが立ち上がっているが、まだ規模は限定的

・現状、多くの国内D2Cは売上3億未満と推定される。

■今後国内市場においても重要になりうるポイント

・顧客体験の場の拡大（自社店舗拡大、流通企業等との提携）

・商材を増やし、特定分野のブランド確立

・総合ECには依存しない、自立したサイト運営

地域：米国

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