調査レポート R＆A「Googleのスマートシティ開発～狙いとビジネスモデル～」

2019年7月4日
株式会社KDDI総合研究所

KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。

タイトル：Googleのスマートシティ開発～狙いとビジネスモデル～

執筆者　：株式会社KDDI総合研究所　フューチャーデザイン部門　林イラン

サマリー：

最近、世界各国でスマートシティに関する取り組みが広がっている。スマートシティは、都市の抱えている課題をIoT等の先端技術を用いて解決しようとする概念である。各国で推進されているスマートシティ政策は、ICT企業に新たなビジネスチャンスをもたらすものと期待される。

2017年10月、Googleの親会社であるAlphabet傘下のSidewalk Labsは、カナダ・トロントのスマートシティ開発計画である「Sidewalk Toronto」プロジェクトを発表した。本レポートでは、「Sidewalk Toronto」のプロジェクトを事例に、初のスマートシティ開発に取り組むGoogleの狙いとビジネスモデルを考察した。

Sidewalk Labsのビジネスモデルは、事業の計画段階、不動産の開発段階、運営・管理段階に分けることができる。事業の計画段階では、主にコンサルティングの役割を行い、収入を確保する。不動産の開発段階では、開発負担金及び固定資産税収入の増加分といった税収の分配を主張している。インフラの運営・管理段階では、RFPプロセスの作成やマネジメントを行うことで収入を確保すると示している。また、他の都市への技術移転によるライセンス料も想定している。同プロジェクトは、現在プライバシー問題で懸念されている。これら課題を乗り越えて、巨大IT企業のGoogleが作るスマートシティが実現できるのか、注目に値する。

地域：カナダ

レポートを読む

他のレポートは、「調査レポートR＆A一覧」からご覧ください。

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。