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国内初、ICT分野事業者に向けたセキュリティ・クリアランス法制に関するレポートを公表
～「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」とICT分野事業者との関連について～
2026年3月3日
一般社団法人 ICT-ISAC
株式会社KDDI総合研究所
一般社団法人ICT-ISAC（事務所：東京都港区、理事長：齊藤 忠夫、以下 ICT-ISAC）とICT-ISACから委託を受けた株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：小西 聡、以下 KDDI総合研究所）は、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（以下 本法）」に関する最新の動向と、電気通信事業者をはじめとする民間企業が備えるべき実務対応を整理し「我が国におけるセキュリティ・クリアランス法制の動向～「重要経済安保情報保護活用法」～」と題した報告書（以下 本報告書）を取りまとめ、国内で初めて（注1）公表いたします。
近年、重要インフラや技術の保護は国家安全保障の要となり、民間事業者の適切な対応がこれまで以上に求められています。本報告書は、その理解促進と実務準備を支援することを目的としています。
■ 背景
本法は、国際情勢の複雑化やサプライチェーンの脆弱性、重要インフラに対するサイバー攻撃の増大など、経済活動が国家安全保障と密接に結びつく時代背景を受けて制定されました。従来の「特定秘密保護法」だけでは保護対象が限定的で民間企業が扱う研究開発情報やインフラ関連情報など新たなリスクに対応しきれない状況が顕在化しているなどの課題があり、特にICT分野事業者はサイバー防護や脆弱性評価などの事業領域において制度対象となる場合もあると予想されます。
■ 本報告書について
本報告書は、同法に基づく「重要経済安保情報」の指定要件や、企業が適合事業者として認定されるために必要な体制整備、従業者が受ける適性評価制度の概要などを整理し、電気通信を含む重要インフラ分野の事業者が制度施行後に求められる実務対応を具体的に理解できるようまとめたものです。制度が企業活動や委託関係、国際協力、政府調達にどのように影響するかを明確化し、事前準備やリスク対応の検討を後押しすることを目的としています。
本報告書は、以下のICT-ISAC公式ホームページよりご覧いただけます。
報告書：我が国におけるセキュリティ・クリアランス法制の動向「重要経済安保情報保護活用法」
■ 今後の取り組み
ICT-ISACとKDDI総合研究所は、今後も本法に関する制度動向を継続的に追跡し、民間事業者が適切に対応できるよう、最新情報の共有などを進めてまいります。また、サイバーセキュリティやサプライチェーン対策に関する調査研究を共同で深め、ICT-ISAC会員への共有や広く公開することでわが国の経済安全保障基盤の強靱化に寄与します。加えて、能動的サイバー防御制度などの新しい法制度との関連性についても取り上げ、さらに包括的な知見を提供する予定です。
（注1）ICT事業者に向けた重要経済安保情報保護活用法に関する報告書として。ICT-ISAC調べ。
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。