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- 先端技術研究所
災害時のヘリコプターの基地局化実証、au商用網を活用した通信確保に成功
～ヘリコプター基地局のエリアからどこへでも、誰とでも通話・メールなどが可能に～
2021年1月21日
KDDI株式会社
株式会社KDDI総合研究所
KDDIとKDDI総合研究所は、災害時にヘリコプターを携帯電話の基地局（以下、ヘリコプター基地局）として活用し、au商用網を通じて離れた場所にいる人との通話やデータ通信などを可能にする通信手段確保の実証実験（以下、本実証実験）を2021年1月15日に実施し、成功しました。
＜本実証実験のイメージ＞
ヘリコプター基地局は、ヘリコプターに小型・軽量化した携帯電話の基地局を載せて上空から電波を発射し、携帯電話エリア外の一部をエリア化します。本実証実験では、ヘリコプター基地局と車載型・可搬型基地局を接続することにより、ヘリコプター基地局のエリアからau商用網への通信を確保し、離れた場所にいる人への通話やメールなどを可能にしました。加えて、エリア化された範囲内では、ヘリコプター基地局の移動管理機能（注1）により、携帯電話から発信される電波を補捉して携帯電話の在圏状況の確認や位置推定も行いました。
これにより、災害時や船舶遭難時などに陸上や海上から携帯電話が使用困難な状況においても、地形や構造物の電波遮蔽に影響されず、被災者の携帯電話の位置推定と、通信エリアの構築を実現することができ、国や自治体からの救助要請などに迅速に対応することが可能となります。
＜ヘリコプター基地局＞
KDDI、KDDI総合研究所は本実証実験で得られた知見をもとに、今後、国や自治体と連携しながら災害時におけるエリア復旧や救助活動への活用を目指していきます。
＜実証実験の模様（左：船上からの通信の様子、右：ヘリコプター基地局内からの通信の様子）＞
なお、本実証実験は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」（注2）として2018年度から受託し、実施したものです。
詳細は別紙をご参照ください。
＜別紙＞
■本実証実験概要
1．ヘリコプター基地局の特長
・無線設備およびモバイルコア設備の総重量を約7kgまで小型化・軽量化し、人がバッグを担いでヘリコプターに搭乗できるようにしました。
・直径約2kｍの範囲をエリア化します。車載型・可搬型基地局を介してLTEバックホール回線と接続することによりau商用網と接続が可能になり、日常的に利用している携帯電話サービスを利用することができます。
・ヘリコプター基地局へ接続する携帯電話から、その位置（GPS）情報を取得することが可能です。
＜小型携帯電話基地局をヘリコプターに搭載する様子＞
2．実施内容
以下（1）～（4）について実験を行い、遭難者捜索および救助に関わる通信の提供を迅速に行うことができることを確認しました。
（1）ヘリコプター基地局が他の携帯電話の基地局に与える電波干渉の調査
（2）携帯電話の通信（通話・SMS）、インターネットサービス接続の可否確認
（3）通信可能エリアの調査
（4）ヘリコプター基地局による携帯電話の捜索
3．実証実験日
2021年1月15日
4．実施場所
鹿児島県薩摩川内市鹿島町（下甑島中ノ浦港）
5．各社の役割
KDDI
・ヘリコプター基地局の企画・実用化検討、実証実験の推進
KDDI総合研究所
・モバイルコア設備の小型・軽量化、実証実験の推進、実用化検討
■KDDIの取り組み
KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs 「KDDI Sustainable Action～私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある～」を策定しました。このたびの取り組みは、「命をつなぐ～災害対策・通信基盤の強靭化～」に該当します。
（注1）携帯電話への着信（通話の着話、SMS・メールの受信など）の際に当該携帯電話が在圏する基地局を発見するための在圏・移動管理を行う機能。
（注2）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」
テーマⅠ：避難・緊急活動支援統合システムの研究開発
サブテーマ3-1：飛行体へ搭載可能な移動体通信システム（MCFV）による通信途絶領域解消技術の研究開発
（参考）2019年11月6日 ニュースリリース
国内初、災害対応向け「ヘリコプター基地局」を活用した通信手段確保の実証実験に成功
～上空からエリア化、被災者の位置確認や通信確保が可能に～
※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。