株式会社KDDI総合研究所 このページを印刷する

常陸太田市での自動運転サービスの事業化に向けた実証実験の実施に協力

～自動運転による人の輸送の実現に向けて～

2019年6月20日
株式会社みちのりホールディングス
茨城交通株式会社
株式会社KDDI総合研究所
パイオニア株式会社
ジョルダン株式会社

株式会社みちのりホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役グループCEO：松本 順、以下「みちのりHD」）および茨城交通株式会社（本社：茨城県水戸市、代表取締役社長：任田正史、以下「茨城交通」）は、道の駅「ひたちおおた」を拠点とした自動運転サービス実証実験地域協議会（実験事務局：日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：有元龍一、以下「日本工営」））と協力し、茨城県常陸太田市での中山間地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービス実証実験（以下「本実証実験」）（注1）に参加します。本実証実験は、国道交通省が内閣府SIPの枠組みの中で、高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保のため、2017年度より行っているものです。

 

本実証実験においては、株式会社KDDI総合研究所（本社：埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長：中島康之、以下「KDDI総合研究所」）、ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）、パイオニア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役兼社長執行役員：森谷浩一、以下「パイオニア」）とともに自動運転サービスの事業化に向けた検討を深めます。

 

本実証実験では、中山間地域におけるファースト/ラストマイルサービスとしての自動運転サービスが導入される際に必要となる技術やサービス内容について、次ページの検証・検討を行います。これらを通じて、地域産業の高度化や豊かな交通社会の実現など地方創生に向けた自動運転に係るさまざまな課題に取り組み、解決していく所存です。

 

 

（注1）内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）自動運転（システムとサービスの拡張）」のプロジェクトの１つとして、国土交通省が行う取組に基づき、「地方部における自動運転による移動サービス実用化に向けた環境整備」事業（管理法人：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO））として実施されるものです。

 

 

■　常陸太田市自動運転サービス実証実験の概要
本実証実験は、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）のプロジェクトの1つとして実施されます。
　　　　実施期間：2019年6月23日～7月21日
　　　　実施場所：茨城県常陸太田市 高倉地域（走行距離約1.8km）
　　　　実施時間：8:00～17:00（毎日運行）
　　　　走行車両：ヤマハ発動機株式会社が提供する自動運転車両

 

【実証実験の運転区間】

 

 

 

【走行車両】

 

 

 

【実証実験のポイント】

 

1．遠隔からの車両運行監視システム
・KDDI総合研究所の技術による。
・自動運転レベル4以上では運転手が存在しないため運行状況を監視できるシステムが必要となる。今回の実証実験においてはKDDI総合研究所の通信技術を活かし、車両内外の映像を茨城交通側の運行監視センターに送信し、トラブル時には監視側と車両側で音声によるコミュニケーションが取れる手段を提供する。

 

2．安心・安全な自動運転サービス実現に向けた検知システム
・パイオニアの技術による。
・自動運転では、障害物により自動走行が妨げられないよう車外環境の検知が極めて重要であるが、今回の実証実験では自動運転車両の死角になる道路の路側に3D-LiDARセンサーを設置し、その情報を運行監視センターに通知するとともに、車両側にも3D-LiDARセンサーを搭載し、ルート上の乗車希望者を検知する仕組みも実装し、安心・安全な運行技術の検証を行う。

 

3．幅広い年齢層に対応した車両予約システム
・ジョルダンの技術による。
・交通モードとして自動運転車両が一般的となる社会を想定し、幅広い年齢層が活用できるよう操作性・視認性に配慮したUIをコンセプトとした車両予約システムを導入する。本システムはアプリにより提供され、住民が自ら自動運転車両の乗車予約を行う（実証実験期間中はアプリがインストールされているタブレットを地域内の住民に貸与する）。
・自動運転車両は居住エリア内の仮想バス停から路線バス停留所に接続することによりドアtoドア、かつ自動運転車両と路線バスのシームレスな連携を実現し、自動運転社会におけるサービス体験ができる。
・尚、今回の実証実験では、乗降時の本人の認証の仕組みとして、日本電気株式会社（NEC）の顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud GPS連携サービス」（注2）と連携する。

 

4．自動運転社会を前提とした車両点検システム
・茨城交通・ジョルダンの技術による。
・自動運転車両の点検などは地域側で担うことが想定されるが、地域側での点検にあたっては一定の水準を維持し安全・安心が担保されることが必要となる。今回の実証実験では、茨城交通の協力の下、ジョルダンが、遠隔スタッフによる車両点検を行えるタブレット・システムを開発・提供する。

 

 

（注2）NECの顔認証クラウドサービス「NeoFace Cloud」　
　　　  今回評価予定の「NeoFace Cloud GPS連携サービス」

 

 

別　紙

 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。