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平成29年度総務省「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と 相互接続検証に向けた研究開発」の受託について

~高機能プライバシー保護IoTプラットフォームの開発実証~

2017年7月3日
株式会社KDDI総合研究所

株式会社KDDI総合研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中島康之、以下「KDDI総合研究所」)は、このたび、本年度から3年に及ぶ総務省「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」(注1)を受託しましたこと(注2)をお知らせします。

 

「IoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術の確立と相互接続検証に向けた研究開発」は、複数事業者によるIoTデバイス/プラットフォーム等の連携技術を確立し、その成果を活用して実サービスを目指した相互接続検証の実施、確認を行い、さらに連携技術について国際標準化提案を目指す取り組みです。

 

KDDI総合研究所は、今回の事業において、消費者を対象としたIoTサービスで共通の課題となっているプライバシー保護技術を強化します。具体的には、情報流通のトレーサビリティ、情報の真正性保証、情報転送の低遅延化等の機能を、異なるプラットフォーム間においても実現する「PPM(Privacy Policy Manager)(注3)の高機能化」と「プラットフォーム間連携技術」を開発・実証・評価します。PPMの高機能化にあたっては、ブロックチェーン技術(注4)の応用も視野に入れて検討します。

その実証モデルとして、生体情報等センシティブ性の高い情報を取り扱う(1)健康ビジネス(フィットネス、メンタルヘルス、食事管理)、(2)健康保険(企業・協会)、(3)生命保険・損害保険、(4)スマートホーム、(5)コネクテッドカーの5つの事業分野を選定し、関係各方面の学識経験者、有識者、関係省庁等の助言を受けつつ開発します。

 

 

 

図 パーソナルデータ流通による「トータル・スマートライフ」(イメージ)

 

 

今回の研究開発は、KDDI総合研究所におけるIoTプライバシー保護技術や関連法制度ならびにブロックチェーン技術に関する研究・開発を活用・発展させるもので、魅力あるIoTサービスの創発に繋がるものと考えています。

 

KDDI総合研究所は、各個人のプライバシーが適切に守られるとともに「その人、その場所、その状況」に応じたサービスが、社会とも調和し提供される「トータル・スマートライフ」の実現に向け挑戦していきます。

 

 

(注1)平成29年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

(注2)平成29年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募の結果

(注3)PPMは、消費者自身が定めたポリシーに応じて、個人情報の流通制御やマスク処理、利用同意支援、提供状況の可視化機能などを提供する仕組みです。(2017年2月1日付け KDDI総合研究所ニュースリリースにも紹介している仕組みです。)

(注4)ブロックチェーン技術とは情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録を暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種であり、「ビットコイン」等の仮想通貨に用いられている基盤技術です。(出典:情報通信白書平成28年版

 

 

※ニュースリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。 商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。