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世界初、個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験を開始

2017年2月1日
株式会社KDDI総合研究所

株式会社KDDI総合研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中島康之、以下「KDDI総合研究所」)は、東芝テック株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:池田隆之、以下「東芝テック」)が経済産業省からの委託事業として、株式会社トライアルカンパニー(本社:福岡県福岡市、代表取締役:永田久男、以下「トライアル」)のメガセンタートライアル新宮店において、本年3月1日から3月12日までの間実施する電子レシートシステムの実証実験に、個人情報保護機能としてプライバシーポリシーマネージャー(以下、PPM)を提供して参加します。個人情報保護機能を搭載した電子レシートシステムの実証実験は世界初*1の試みです。

 

本実証実験では、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、買い物をした消費者が自分のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができます。電子化によるペーパーレスで、消費者は手元に紙のレシートを残さずともスマートフォンで自分の買い物履歴を確認できるほか、買い物に応じてポイントやレシピなどの付加価値情報を得ることができます。
 

なお、本実証実験では東芝テックが運営している電子レシートシステム「スマートレシート®」をベースに、国際標準仕様の電子レシートフォーマット*2に対応し、さらに消費者自身の個人情報を保護(マスク処理)できる仕組みとしてPPMを搭載した電子レシートシステムを使用します。*3

KDDI総合研究所が開発したPPMは、消費者自身が定めたポリシーに応じて、個人情報の流通制御やマスク処理、利用同意支援、提供状況の可視化機能などを提供する仕組みです。本実証実験では、個人情報やレシート情報のマスク処理機能、提供状況の可視化機能、わかりやすい利用規約を提供します。

 

今後、IoTの推進によりビッグデータを活用した社会の到来が見込まれますが、個人情報の保護という観点からは一層の配慮が必要です。本実証実験ではデータを提供する消費者自らが個人情報を保護する仕組みを構築します。またデータの提供を受けた事業者側は個人情報の利用について明確に提供者の了解を得ることができます。

本実証実験ではこのような個人を起点とした購買情報のデータ活用に関する事業を運用し課題の整理を行います。
 

【実証実験の概要】

1.消費者は、購買履歴データを活用してサービスを提供する事業者からの依頼を受け、購買履歴データを提供するかどうか判断します。

2.消費者はデータを提供することでポイントや付加価値情報(レシピ提案など)を得ることができます。提供するデータは消費者自らの設定に従ってマスク処理されるため、消費者の意に沿わないデータ流出を防止します。

3.サービスを提供する事業者は本システムを利用することで個人情報の利用について消費者の了解を得ることができます。

4.電子レシートを利用した各種サービスの提供やデータの活用を目指す事業者においては、本電子レシートフォーマットに対応することで様々なサービスを最小限のコストで構築することができます。

 

 

 

 

 

 

*1:POSのレシートデータをそのまま電子化し、個人情報保護機能を搭載したもの。2017年2月1日現在(当社調べ)

*2:ARTS国際標準仕様の標準電子レシートフォーマット

*3:今回の実証実験の為に実装された機能であり、今すぐ製品に搭載されることを保証するものではありません。

 

 

<実証実験の概要>
 

1)期間  2017年3月1日から2017年3月12日 実施時間9:00~17:00

2)場所  ディスカウントストア「トライアル」

        メガセンタートライアル新宮店(福岡県糟屋郡)

3)参加企業

   店舗協力:   株式会社トライアルカンパニー

   システム対応: 東芝テック株式会社、株式会社KDDI総合研究所、

           株式会社インテージ、大日本印刷株式会社

4)主催  経済産業省 商務情報政策局 商務流通保安グループ 流通政策課

5)目的  個人を起点に購買履歴を管理するシステムの標準化に向けた課題整理
 

【スマートレシートの概要】

東芝テックが開発したスマートレシートは、通常は紙として提供される買い上げ商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターがデータとして預かり、買い物をした消費者が自分のスマートフォンですぐにレシート内容を確認することができる仕組みです。電子化によるペーパーレスで、消費者は手元に紙のレシートを残さずともスマートフォンで自分の買い物履歴を確認できます。導入店舗は消費者への利便性を向上させるとともに、紙レシート発行コストや環境負荷を減らすことができます。
 

【ARTS国際標準仕様の標準電子レシートフォーマット】

全米小売業協会(NRF)傘下の国際標準化団体であるARTS(Association for Retail Technology Standards)の定める標準電子レシートフォーマットであり、国内では.NET流通システム協議会の電子レシート分科会にて日本要件を策定しています。

 

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