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調査レポートR&A発行「エストニアのe-Residency～ 概要と取得体験」
2018年6月7日
株式会社KDDI総合研究所
KDDI総合研究所員が、国内外のICT市場動向、情報通信政策について多角的な視点から調査したレポートR&Aを発行しました。
タイトル：「エストニアのe-Residency ～ 概要と取得体験」
執筆者 ：株式会社KDDI総合研究所 フューチャーデザイン1部門 村上陽亮
サマリー：ソ連時代の数少ない資産であった人材を生かし、限りあるリソースを重点的に振り向けることで、エストニアはICT先進国の地位を手に入れた。日本のマイナンバーに相当する国民IDを用いることで、ほとんどの行政サービスがオンライン上で、ワンストップで、ペーパーレスで完了する。IDカードは、旧来のICチップ入りカードだけでなく、モバイルIDやアプリベースのIDの利用も始まっている。国民IDは電子政府だけでなく民間サービスに使うことができ、この連携を支えるのがX-Roadと呼ばれるオープンソース型で分散型のアプローチを取っているプラットフォームである。すでに、他国への輸出や民間への応用も進み始めている。2014年12月に導入されたe-Residencyと呼ばれる国民ID制度をサイバー空間に広げる取り組みは他国に例を見ない画期的なもので、エストニアに起業家を引き付けることによって自国の経済を浮揚させ、ICT先進国の地位を確かなものにした。それに加え、独立後100年の歴史の中で、安全保障上の課題を抱えることの多かったエストニアにとって、万が一国土を喪失することがあっても、国家を維持することができるよう、安全保障上の施策としての意味合いもある。
主な登場人物：エストニア、Cybernetia、警察・国境警備庁、大使館、RIA
キーワード：国民ID、マイナンバー、情報連携基盤、X-Road、e-Residency
地域：欧州、北欧、バルト3国、EU
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