無人航空機を活用したEメール配送システムを開発
~災害時に孤立地域から安否連絡することを想定した実証実験に成功~
2016年2月25日
株式会社KDDI研究所
株式会社KDDI研究所(本社:埼玉県ふじみ野市、代表取締役所長:中島康之、以下KDDI研究所)は、災害時を想定したメッセージ蓄積中継システムを開発し、携帯電話が使用できない孤立した被災地へ無人航空機を利用してEメール(メッセージ)を届ける実証実験に成功しました。
これまで、地震などの大規模災害時に、携帯電話が使用できるようにする取り組みとして、車載型基地局による陸上からの基地局の復旧に加え、海上から船舶を利用した復旧の実証実験も行われています。臨時の基地局からの電波を携帯電話まで届けるためには、被災地まで物理的に近づくことが必要ですが、陸上や海上から被災地へ容易に近づくことが出来ない場合や、臨時の基地局から電波が届かない遠隔の被災地の通信を復旧させる場合には、時間を要することがありました。
KDDI研究所は小型のサーバとWi-Fi通信装置を無人航空機(*)に搭載し、無人航空機の物理的な飛行(移動)によりEメールを運ぶことで、地上の被災状況によらずに孤立した被災地まで迅速に駆けつけて、安否確認などの臨時の通信を確保するシステムを開発しました。今回、本システムを利用して、災害により携帯電話が使用できない孤立地域と、大きな影響を受けていない非孤立地域を想定した二地点の間を、マルチコプタ(回転翼型の無人航空機、ドローン)が飛行してEメールを送受信する実証実験に成功しました。
KDDI研究所は、引き続きWi-Fiを含む無線通信技術の向上に取り組んでいきます。
本成果は、総務省の電波資源拡大のための研究開発「無人航空機を活用した無線中継システムと地上ネットワークとの連携及び共用技術の研究開発」の一環によるものです。
回転翼型無人航空機(マルチコプタ)に搭載した
「メッセージ集配装置」
実験の様子(孤立地域でのEメール送信)
実験の様子(孤立地域へ向けて飛び立つ回転翼型無人航空機)
【システムの概要】
本システムでは、無人航空機(以下、無人機)に小型サーバとWi-Fiの通信装置により構成するメッセージ集配装置を搭載します。無人機の物理的な移動によりEメールを蓄積中継することで、携帯電話の電波が届かない遠隔の孤立地域と非孤立地域の間でEメールの送受信を可能としています。
①避難所でのEメールの送信・蓄積
孤立地域の避難所にいる被災者は、自分の使用しているスマートフォンを使用して、同避難所に設置されたメッセージ保管装置にWi-Fiで接続します。スマートフォンのウェブブラウザを使い専用のアプリケーションをダウンロードしインストールすることで、本システム専用のメールアドレスが発行されて、Eメールの利用が出来るようになります。本アプリケーションを利用して作成し、Wi-Fiを介して送信されたEメールは、無人機が飛来するまでの間、メッセージ保管装置にて一時的に保管蓄積されます。
②無人機によるEメールの回収と飛行移動による配信
非孤立地域より飛び立った無人機が孤立地域の避難所の上空に飛来すると、無人機に搭載された集配装置がWi-Fiを使って地上の避難所にある保管装置と通信します。無人機が孤立地域の避難所を順に回っていくことにより、地上で保管蓄積されていたEメールは、無人機の集配装置に中継されて、無人機が非孤立地域に到着するまでの間、集配装置の中でEメールが一時的に蓄積されます。
③蓄積されたEメールのインターネットへの送信
避難所を巡回してEメールを回収した無人機が非孤立地域まで飛行して戻ってきたら、集配装置に蓄積されたEメールは、メッセージゲートウェイに届けられます。メッセージゲートウェイでは、インターネットの従来のメールシステムとの相互変換・接続を行い、インターネットを利用する非孤立地域側のユーザは、通常のメールクライアントをそのまま利用して、Eメールを受け取ります。
④避難所への返信メール
非孤立地域側から返信された孤立地域宛てのEメールは、逆の経路をたどって孤立地域まで届けられます。インターネットのメールサーバから届くEメールは、メッセージゲートウェイにて一時的に蓄積された後、無人機に搭載したメッセージ集配装置、避難所に設置されたメッセージ保管装置へと順に蓄積中継されていきます。避難所にいる被災者が、スマートフォンの専用アプリケーションを使ってメールの到着確認を行うと、Wi-Fi経由でメッセージ保管装置からEメールを受け取ることが出来ます。
<注記>
*人が搭乗していない航空機で、飛行機タイプの固定翼型や、マルチコプタなどの回転翼型があります。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社KDDI研究所
営業・広報部 広報チーム
E-Mail: inquiry@kddilabs.jp
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